アクション 1:

現地調査に役立つデータベースの開発

1) 建築研究所は、強震観測における調査事項を整理し、UNESCOに提供した。

2) 建築研究所は、東北地方太平洋沖地震を含む過去の地震によるRC建築物等における被害事例をUNESCOに提供した。

アクション 2:

地震後の現地調査に関するシステムの確立

1) UNESCOと建築研究所国際地震工学センターがこれまでインドネシア及びチリと交わした災害調査団の派遣等に関する覚書（LOI）に加え、新たにトルコ（イスタンブール工科大学）、ペルー（日本･ペルー地震防災センター）、ルーマニア（ブカレスト工科大学）、カザフスタン（教育科学省地震研究所）及びエルサルバドル（エルサルバドル大学）の５ヶ国と締結した。

2) 現在エジプト、メキシコの２ヶ国とも締結に向けて準備を進めている。

アクション 3:

教材データベースの開発（Eラーニングシステムなど）

1) 建築研究所は、平成2０年度よりEラーニングシステムの運用を開始した。現在、合計1６件の教材データベースで受講できる。

2) 建築研究所は、研修生の修士レポートのシノプシスを2005-2006年コースから156件掲載した。

関連サイト

IISEE E-learning System

アクション 4:

共同研究プログラムの締結促進

1) UNESCOと建築研究所国際地震工学センターは、インドネシア・チリ・トルコ・ペルー・ルーマニア・カザフスタン及びエルサルバドルと研究協力協定を締結した。

2) 日本政府（JICA）が開発途上国支援のために実施する国際共同研究プロジェクト制度を活用して、建築研究所はペルーとともに「ペルーにおける地震・津波減災技術の向上」を平成21年度より開始した。平成22年4月に、同共同研究プロジェクトが平成22年2月のチリ地震の被害調査を実施。

関連サイト

Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development

Study on Improvement of Earthquake and Tsunami Disaster Mitigation Technology in Peru (in Japanese)

Multi-disciplinary Hazard Reduction from Earthquakes and Volcanoes in Indonesia (in Japanese)

アクション 5:

大学との国際的協力の推進

アクション 6:

構造試験、地盤特性当等に関する工学的データの共有促進

1) 建築研究所は、UNESCOプロジェクトのポータルサイトを作成し、関連出版物等を順次リンクした。

2) 建築研究所は開発途上国の建築物（アドベ造、枠組み組積造、強度や靱性の低いRC造など）に関する構造実験データに関する文献調査を行い、建築物の耐力と変形能や材料強度のばらつきのデータを収集・整理した。

BRI Research Paper

BRI Proceedings

アクション 7:

強震観測ネットワークとそのデータ共有の推進

1) 建築研究所は、平成20年度に強震観測結果データベースの検索システムを開発し、同データをホームページで公開した。

2) 建築研究所のIPREDホームページでは、建研の強震観測結果のデータのほか、CISMID（ペルー）とNCSRR（ルーマニア）のデータも閲覧できるようリンク

BRI Strong Motion Observation

CISMID (in Spanish)

NCSRR (Division 2, SEISMIC OBSERVATION NETWORK)

アクション 8:

国際地震工学研修のフォローアップ研修やワークショップ（WS）等を通した研修指導員の育成

1) 建築研究所は、平成20年7月に第7回アジア地震学委員会（７ASC、つくば）において、国際地震工学研修のフォローアップ研修を実施した。

2) 建築研究所は平成24 年1 月に「地震・耐震・防災政策研修」の帰国研修員の研究活動を支援するためにウズベキスタン国に訪問し、ワークショップに参加し、帰国研修員のフォローアップを行った。

3) 建築研究所は、平成２４年3月に、CISMID（ペルー）より研究員を受け入れ、組積造の振動台実験の指導を行った。

IISEE conducted Pre-Symposium Training Course of ASC2008 (Microtremor Array Exploration Technique)

Pre-Symposium Training Course of ASC2008 held in IISEE (PDF version contains photos)

アクション 9:

ポータルウェブサイトの整備

1) 建築研究所はUNESCOプロジェクトのポータルサイトを開設した。その後充実強化。

2) UNESCOが作成したポータルウェブサイトを建築研究所のポータルサイトとリンクした。この結果、建築研究所が整備した、IISEE-NET、IISEE同窓会ページ、強震観測データベース、講義ノート、EラーニングシステムもUNESCOのポータルサイトとリンクすることになった。

IISEE opend IPRED webpage under IISEE wepesite

Catalog of Damaging Earthquakes in the World (Through 2010)

IISEE earthquake catalog

アクション 10:

国際地震工学研修―UNESCO講義ノートの整備

1) 建築研究所は、国際地震工学研修の英文講義ノートを平成20年度より公開した。

2) 建築研究所は、平成2４年度に5冊追加し、現在、合計60冊の英文講義ノートが整備されている。

アクション 11:

微動アレイ探査技術の整備

1) 建築研究所は、平成20年7月につくばで開催した第7回アジア地震学委員会（７ASC）において、微動アレイ探査技術に関するフォローアップ研修を実施した。

2) 建築研究所は、平成2５年２月初までに、微動アレイ探査技術のひとつであるSPAC法、及び表面波を利用した浅部探査法であり簡易な人工震源を使うMASW法のFortranプログラムを、英文の解説文書・取り扱い説明書と共にIISEEの英文HPに掲載した。

アクション 12:

地震学または地震工学に関する国際的又は地域的イベントによるUNESCOプロジェクトの普及

1) 平成20年7月につくばで開催された第7回アジア地震学委員会（７ASC）にて、建築研究所は招待講演としてUNECOプロジェクトの活動を紹介した。

2) 平成20年10月に北京で開催された第14回世界地震工学会議において、建築研究所はUNESCOと連携して、UNESCOプロジェクトに関する展示ブースを設置し、活動の普及を図った。

3) 平成23年5月には国連が主催の第3回国際防災グローバルプラットフォーム会合で、建築研究所がUNESCOプロジェクトを紹介する予定。UNESCOの他UNISDR(国連国際防災戦略)へ平成23年3月11日東日本大震災関連の建築研究所の写真等を提供。

4) 平成24年9月にリスボン（ポルトガル）で開催された第15回世界地震工学会議において、建築研究所はUNESCOと連携して、UNESCOプロジェクトに関する展示ブースを設置し、活動の普及を図った。

5) 平成24年9月にウランバートル（モンゴル）で開催されたアジア地震学会総会（国際地震学地球内部物理学協会主催）において、建築研究所は国際地震工学研修と合わせて、UNESCOプロジェクトを紹介した。

6) 平成25年○月に開催される地震マイクロゾーネーションとリスク軽減に関する国際ワークショップにおいて・・・

アクション 13:

UNESCOプロジェクトの認知度向上にむけた国際ワークショップ（WS）の企画

1) UNESCOによる平成21年7月のトルコ・イースタンブール工科大学におけるUNESCOプロジェクトWSの開催にあたり、建築研究所は講師を派遣する等の協力をした。

2) UNESCOが、建築研究所の協力を得て、平成22年7月にインドネシア・パタンでWSを開催した。

3) UNESCOは、平成23年7月にチリで国際WSを開催し、建築研究所も講師を派遣した。

4) 建築研究所は、国際地震工学研修の修了生など全世界に対してニュースレターを平成15年度より発信しており、平成24年度に79号から89号発信した。同レターの中でもUNESCOプロジェクトに関係する活動を紹介し、認知度向上に貢献している。

5) UNESCOは、平成24年6月に東京で国際WSの開催し、建築研究所も講師を派遣した。

UNESCO-IPRED-ITU Workshop (Make the People a Part of the Solution) was held.

Workshop Programmes (PDF version contains photos)

Declaration of Participants in the UNESCO-IPRED-ITU Workshop (PDF version)

アクション 14:

文書資料の配布による情報の普及

アクション 15:

建築基準の他言語翻訳

1) UNESCOが対応した。

2) 建築研究所では英文講義ノートの一つとして、日本の建築基準の紹介を提供している。

3) 建築研究所のIPREDポータルサイトでは、メンバー国の耐震基準を紹介している。

4) 建築研究所のサイトでIAEEの改定したガイドラインを提供。